2021年ニューヨークの賃貸不動産はどうなる?

Info-Fresh12/23/2020

2021年ニューヨークの賃貸不動産はどうなる?

2020年のニューヨークは、COVID-19の影響を最も強く受けた市場の一つでした。

COVID-19が蔓延し、アメリカ全体が封鎖状態になって1週間以内に、何万人ものニューヨーカーが9月11日以来の最速の速さで5つの市区から逃げ出し、移住するという事態が起きました。

ニューヨークの不動産市場には、移民と需要の縮小という2つの単純な力があり、これらが組み合わさって、国際不動産の分野においてかつてアメリカで最もホットな場所であったわけですが、コロナの影響により、数十年ぶりに買い手・借り手市場に転じました。

封鎖の間、住宅市場は凍結し、封鎖の解除後には、販売市場に変化が現れました。

マンハッタンの富裕層は、より広いスペースや公園へアクセスを求めて、郊外に家やセカンドハウスを購入しました。その結果、マンハッタンの在庫が増加。また、クイーンズとブルックリンの8月の新規契約数は35~38%の増加を見ました。

ニューヨークは何百万人もの賃貸人で構成されており、その多くは給料から給料までの生活を送り、毎月の収入のかなりの部分をアパートの賃料に支払っています。そのため、ニューヨークの賃貸市場の変動は、ニューヨークの経済・財政状況の変動と並行していると言えます。

3月初旬にパンデミックが発生して以来、何万人ものニューヨーカーが仕事を失い、家賃を支払うことができなくなりました。家賃を支払うことができた人たちも、貯金に手をつけ、週600ドルの連邦政府の景気刺激策に頼っていましたが、これはニューヨーク州の失業給付金を大幅に上回っており、7月末に期限が切れてしまったことで、更なる人口の流動が見られました。

【財政に左右される賃貸市場】

●失業率による影響=家賃の下落・・・ 都市のパンデミックにおける経済的影響を最も受けた労働者は、圧倒的に賃貸人であり、彼らの大部分が収入を失うと、家賃を支払う能力が低下し、空室を埋めるために 家賃を下げざるを得ない家主も増えてきました。

パンデミック前の市の失業率は3.4%でしたが、8月には16%まで上がり歴史的な高さとなりました。

労働者の中には、市を離れることで安全性を確保したり、その他、家族と同居する人々や、通常は賃貸の繁忙期である夏に安いアパートにダウングレードする人々も増加しました。

●空室率・・・前年比では、マンハッタンのアパートの家賃相場は平均で-10.4%下落、スタジオ(ワンルーム)は前年比-15.4%で急落。

●在庫・・・現在、すでに建設中の開発物件があるため、今後5年間でさらに多くのスペースが供給されると予想されます。ニューヨーク市場が最高の空室率を記録したのは、リーマンショックによる大不況の2年後でしたが、現在進行中のパンデミックでは、空室率が最大になるまでにわずか半年しかかかりませんでした。

●トレンドと傾向・・・ニューヨーク市の多くの企業はコロナウィルスが発生するずっと前からすでに人員削減やリモートワークを開始し、多くの小売店やレストランは、ニューヨークの高額な賃料と、競争の激しい市場ですでに苦戦していたため、「より広いスペース」、「より手頃な価格」、「より少ない密度」、「より低い税金・規制」をすでに求め始めていました。

以上、これらの賃貸市場と傾向を見ていると、これから賃貸を探される方々にとっては、よりよい物件をいい条件で借りられるチャンスが増えつつあると言えます。


これから賃貸物件を探される方、今後売却をお考えの方、または投資物件についてのご相談など、ニューヨークの不動産について疑問がある方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。お問い合わせ内容により、詳しく情報をご提供させていただきます。

Osaka Akiko
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(参考引用)

不動産情報誌Curbes/Fox news/不動産データElliman Report

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