どうなる私のマイナンバー?在米邦人への影響をNYで解説

Info-Fresh05/06/2016

マイナンバー制度についての勉強会をニューヨーク日系人会で開催

日本で平成27年10月から始まったマイナンバー(社会保障・税番号)制度についての勉強会が4月30日午前、ニューヨーク日系人会で開催された。同会とJAMSNET共催のサクラ・ヘルス・フェアの一環。日系ライオンズクラブが主催した。勉強会では、内閣府が制作したマイナンバー制度の概略をまとめた動画を鑑賞した後にニューヨーク日本総領事館の石塚勇人領事部長が同制度について解説した。

マイナンバーとは日本国内に在住する一人ひとりに通知される12桁の番号。同番号は変更されることなく生涯にわたって使用される。今年(平成28年)1月以降、
①年金、医療、介護、生活保護、児童手当などの社会保障関係の手続き
②税務関係の手続き
③被災者生活再建支援金の支給など災害対策に関する手続きの際に必要となる。

マイナンバーは住民登録をしている市区町村から通知されるため、転出届を出し日本国内に住民票を持たない外国在留の邦人は保持することができない。勉強会で石塚領事部長は、マイナンバーを保持しないために発生すると想定される諸問題について「制度は発足したばかりで、海外在住者に対する対応は不透明」としながらも、現時点で判明している情報を基に参加者からの質問に答えた。
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