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米国ファイナンシャル・税務無料講座開催のご案内-6月~7月

ファイナンシャル・プランや節税対策に該当する主なテーマを取り上げ、基礎から応用まで深く掘り下げて説明。時間は6:30 pm - 8:30 pmに開催(ただし、●印の水曜日・金曜日は10:00 am – 12:00 pm)。

『帰国の準備-その1:永住権の放棄、市民権の取得の意義』 
日時:6月4日(火)、5日(水)●、7月9日(火)、10日(水)●
*米国滞在中に開設して積み立てている金融口座や金融商品は、帰国の際解約しなければならないのか?それともそのまま維持は可能か?可能な場合の手続きは? 退職後又は、近々日本に帰国予定の方々に最適な講座。日米租税条約の便益とは?誰が租税条約の便益を活用できるのか?永住権の放棄に伴う重要な問題点である「Expatriation Tax-Exit Tax(みなし譲渡税)」にも言及。将来帰国を考えている方も正しい情報は前もって知っておく方が、何かと便利。帰国に際し、必ず米国市民権の取得は必要か否か。日本籍を離脱して帰国後の生活は、大いに不利益・不便となるのか?それを回避する方法(=在留カードの取得)とその準備とは? 今年中又は来年に帰国を、と考えている方だけではなく、数年先に帰国を考えている方も対象。勝手な思い込みで、Green Cardの返還及び、IRSへの報告を怠ると、後々厄介な問題となる場合も。永住権の放棄手続きの正しい手順:米国移民局へForm I-407、次にIRSにForm 8854の提出(電子ファイル可)。そして、各金融機関にForm W-8BEN(Rev. July 2017)の提出。今年6月から、日本での米国金融機関発行(IRS含む)小切手の換金は全面不可能へ(一部金融機関を除き)。Brokerage Account(Brokerage IRAを含む)の口座住所を米国住所のまま維持することで、「将来」起こりえる問題点(一時しのぎ)の確認。

『証券取引口座(Brokerage Account)vs. 変額個人年金口座(Variable Annuity)
日時:6月6日(木)、7日(金)●、7月11日(木)、12日(金)●
*両者の共通点:投資信託(Mutual Funds)やETF等の組み合わせで運用する投資勘定。お互い、401(k)口座残高をRolloverする「Traditional IRA口座」の受け皿として開設することができる。

*投資信託で運用される投資口座としての、変額個人年金(Variable Annuity :VA) 。最近の特徴は、本来備え付けの「年金化」のボタンの代わりに、「生涯引き出し用」のボタンが付いている点。この新特約の特徴を、会社別に詳しく説明。特典:引出開始後、口座残高がゼロになった後も引出を生涯継続して受け取ることができる-Brokerage Acct と大きな違い。Brokerage Account(IRA account含む)は、口座残高が無くなれば、いくら元気でも口座から引き出しは出来ない。Annuityは年間運用費用が高いが、その分Withdrawal/Income Baseの増加並びに、「生涯引き出し」などの保証(Guarantee)が付いている。
*主だった会社のVAを紹介。AIG-Polaris, Transamerica-Retirement Income Max, Prudential-Highest Daily Lifetime Income, MassMutual Index Horizon, 等。
*これら最新型VAは、退職後の401(k)口座のRollover先の受け皿(Traditional IRA)として最適:特にBrokerage IRA口座との比較では大きな違い+本帰国後、日本の現住所に変更可(変更と共に口座が解約されることはない)
*個人年金の一種類である「即時年金(Immediate Annuity)」には、来月から即時に年金化を開始し、生涯受け取る(Single vs. Joint)のが基本(元本保証の選択あり)。個人資産をすぐさま減額(76歳未満:最高300万ドルまで)させて、尚且つ生涯にわたる収入を確保する。Covered Expatsとなる基準(2百万ドル)

『帰国の準備-その2:市民権・永住権を維持するケース、税務を中心に』 
日時:6月11日(火)、12日(水)●、7月16日(火)、17日(水)●
*「Covered Expats」にならないように、米国市民権を獲得して(+日本国籍の喪失届を提出して)、「在留カード」で日本に本帰国なさる予定の方、或いは永住権をしばらくの間保持したまま(Re-entry Permitでの滞在を含む)、日本に本帰国なさる予定の方々が対象。主に税務を中心とした講座。カバーする内容は、日米両国の「居住者」となる場合の、それぞれの政府に提出する確定申告書のルールを先ず把握。二重課税回避手段の説明。「Form 1116: Foreign Tax Credit:外国税額控除」と「Form 2555: Foreign Earned Income Exclusion:国外就労所得排除」の具体例。帰国後も米国公的年金の継続積み立てが可能なケースとは?最長5年間の「非永住者」での日本におけるメリットの最大活用とは?米国公的年金の受給は?海外米国年金受給者と質問書。米国遺産税の処理は?日米相続遺産税条約の活用とは?今年6月から、日本での米国金融機関発行(IRS含む)小切手の換金は全面不可能へ(一部金融機関を除き)。Brokerage Account(Brokerage IRAを含む)の口座住所を米国住所のまま維持することで、「将来」起こりえる問題点(一時しのぎ)の確認。

『401 (k) とIRAによる節税対策:Roth IRA, RMD, Rollover 含む』
日時:6月13日(木)、14日(金)●
*先ず、確定申告書(Form 1040 )での税金の算出方法をおさらいし、節税対策の基礎を確認へ。次にIRA 及び401(k)/403(b) Planに関する様々な問題点や規則、更にそれぞれの節税のメカニズムの解明を分かり易く説明。退職後の401(k)の取り扱い(Rollover)や、Traditional IRA とRoth IRAの詳細な比較検討。Roth 401(k) Plan にも言及。特にRoth IRAに適用される、引出時の運用益への特別ルールや、特有の引出原則(First-in, First-out)などの特徴点に焦点。更に、Conversion(T-IRAからRothへの転換)や RMD(70.5才からの強制引出)ルールなどの注意点(額の算出法その他)、更には退職後401(k)口座のRollover先で賢い選択肢についても言及。

『米国公的年金の全て』
日時:6月18日(火)、19日(水)●
*米国の公的年金(Social Security Benefit: SSB)の詳細な説明。「Claim/File and Suspend」は実質的に「禁じ手」に、「Claim Now, Claim More Later」方式も、限定的となりました。この変更点を詳細に説明。日米年金協定による影響の確認。日米公的年金の両方を受給するとWindfall Elimination Provision (WEP)が適用され、米国の年金が減額の対象へ。その意味とその減少額は月額最大いくらまで?加えて、SSA側のWEPによる米国年金減額強化の具体的実例も。SSBは何才から前倒しで受け取り始められるのか?逆に先送りした場合、受取額はどの位増額されるのか?離婚したらEx-spouse の年金は?その受取条件とは?遺族年金とは?受取った年金は全額課税?それとも一部だけ?日本に帰国した後、「米国の非居住者」になっても受け取れるのか?その受け取り方法は?帰国後はアメリカ政府に対しても税金を払うことになるのか?日本政府から、米国から受け取った年金額の申告ミスは指摘されるのか?米国公的年金の継続受給の為だけに、米国市民権を取得する必要性はあるのか?日本に帰国後、米国年金の積立を継続してすることは出来るのか、できるのであればその方法とは?様々な疑問への詳細な解答。

『フリーランス・個人事業主の確定申告と経費資料』
日時:6月20日(木)、21日(金)●
*Sole Proprietorship の確定申告書のイロハから、諸注意点(Business Use of Home、Hobby Loss Rule、予定納税その他)必要経費の一覧まで網羅。具体的事例を基に説明。ビジネスは、法人を立ち上げてからしか活動ができない、と思い込んでいる方への処方箋。自営業から法人化への移行時の注意事項も。米国公的年金掛金の納め方(SE Tax)、退職後用の積立口座に積立をしながら所得税の節税を実現させる、S/E SEP IRA についても詳しく言及。所得税支払額の最少化=Net Profit の最小化=経費の最大化、だけに焦点を当ててビジネスをすると、将来大きな問題点(!)を抱えることにも。発想の転換を促します。2018年度以降も、Schedule CでのNet Profitの計算には大きな変化なし。ただし、「Business Income」の 20% Off (Small Business法人だけでなく、自営業も対象)は、その後に申告書(Schedule 1)に算入され、節税へ。

『米国生命保険-その種類と特徴』
日時:6月25日(火)、26日(水)●
*生命保険の種類(掛捨型:最長30年+85歳までをカバー vs.終身型)とその特徴、それぞれの上手い活用方法。期限を限って保証する=掛捨て型(例:お子さんの学費肩代わり、Mortgage Protection) vs. 口座所有者が積立口座(Cash Value)からの引き出し+受取人が死亡保険金の入手=終身型(Whole Life, VUL)、掛捨てと終身(95才まで確実保証)のミックス型(Universal Life); Whole Life には、10年間、20年間、又は65才までに、それぞれ掛金支払満了型あり。例:50歳で加入すると、60歳で満了(10年間)、70歳で満了(20年間)、15年後の65歳で満了、となる。Whole Lifeの基本形は、100歳まで掛金支払い型で、死亡保険金は生涯保証。終身型保険の「Cash Value」から現金の受け取り方法:引出(withdrawal) vs. Loanの比較、保険金の課税にも言及。日本に本帰国後も解約することなく保有が可能。

『米国介護保険‐掛金積立型と生命保険活用型』
日時:6月27日(木)、28日(金)●
*現時点では本人負担率20%の日本と違い、米国の介護費用は、個人の全額自己負担が基本。介護保険とは、その個人負担分の全額または一部を賄うためのもので、一般的には要介護になるまで掛け金を支払う形を伴う。また将来において、貴重な資産の枯渇を阻止するためのリスク・マネージメントの一つ。介護費用の実態、特に「Nursing Home:特別介護施設」の全国比較、要介護とは?Medicare Medicaid による救済は?「Partnership LTC」の詳しい説明も予定。2種類の介護保険の紹介:従来型掛金積立LTCI(International Coverage付き+掛金の支払いは、給付支給と共に終了)と、介護保険特約付き「生命保険」(Single premium Payment によるWhole Lifeが新たに登場。積立型のデメリットである積立額の「掛け捨て」リスクを回避へ。その他の特徴(例:海外での介護費用はカバーしない)も詳しく説明。

『帰国の準備-その1:永住権の放棄、市民権の取得の意義』 
日時:7月9日(火)、10日(水)●

『証券取引口座(Brokerage Account)vs. 変額個人年金口座(Variable Annuity)
日時:7月11日(木)、12日(金)●

『帰国の準備-その2:市民権・永住権を維持するケース、税務を中心に』 
日時:7月16日(火)、17日(水)●

『相続税対策-日米比較』
日時:7月18日(木)、19日(金)●
*日米の相続税・贈与税の相違点についての詳しい説明が中心。昨年7月9日に、40年ぶりに日本の「相続法」が改正された。既に2015年度には日本の相続税が大きく変更へ:富裕税から庶民税への転換。最近、国際相続対策にも大きな影響がでる日本国税庁からの通達が出て、見直しを迫られるケースが出てくると予想。一方米国では、今回の米国税法改正で、新たな遺産税対象資産の非課税枠が、2017年度の550万ドルから、2019年度は11.4百万ドルへ。遺産税の非課税枠が大幅に増大。Will(遺書) の有効性や、Probateを回避するための数々の方策や、米国市民権を持たない一方の配偶者が、亡くなった配偶者から米国の遺産の移転を受けた場合の問題点にも言及(QDOT?!)。更には、日米遺産相続税条約(1955年発効)の実際の活用面(第4条や5条)や、相続時精算課税制度(平成27年度)の新基準にも言及。NJ州は、2018年1月1日から、同州の「遺産税」は撤廃へ。但し、「相続税」は従来通りのルールのまま存続へ。NY州は、2019年1月1日以降、遺産税の非課税枠が連邦に連動開始へ(Unlimited Marital Deduction利用可、但し、その裏に「落し穴」も設置)。

『不動産投資による節税対策』
日時:7月23日(火)、24日(水)●
*確定申告(Form 1040)での、(住宅ローンを組んでの)自宅購入による節税対策の実現(Schedule Aの役割)。賃貸業の税務上の利点(Schedule Eの役割)。Improvement vs. Repair、Net Rent lossへ加えられる二重の制限とは。更に、累積「Carryover Passive Loss」の有効な活用とは、そしていつ利用可能?「自宅」売却の際の非課税枠対象額と新たな制限の設置。賃貸物件の売却時の注意点(減価償却費の影響!)。望ましい売却のタイミング。帰国後も継続する、あるいは帰国直前・直後に開始する賃貸業の確定申告の仕方(連邦+州)。様々な税務の側面の分析を通じて、不動産投資を考える。今回の税制改正によるデメリットにも言及。即ち固定資産税(R/E Tax)が高い地域が該当。

講師:羽山徹 Financial Advisor-MassMutual FG/ 米国税理士

会場:NYCミッドタウン:19 W 44th Street (5th Ave と 6th Ave の間),「Suite 407」   
*注意事項:ビルの入り口は、44丁目側のみが常時利用可能です。

申込先(要予約):羽山まで  toruh@earthlink.net  又はTel: 914-882-2819  (予約時に必ず緊急連絡先の電話番号を明記の事)
尚当日は、入館の際に必要となるので、写真付身分証明書(Photo ID)を持参のこと

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