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ファイナンシャル・税務無料講座開催のご案内-7月~8月

ファイナンシャル・プランや節税対策に該当する主なテーマを取り上げ、基礎から応用まで深く掘り下げて説明。時間は6:30 pm - 8:30 pmに開催(ただし、同じ内容を「●印」の水曜日・金曜日は10:00 am – 12:00 pmに開催)。

『フリーランス・個人事業主の確定申告と節税対策』
日時:7月10日(火)、11日(水)●
*Sole Proprietorship の確定申告書のイロハから、諸注意点(Business Use of Home、Hobby Loss Rule、予定納税その他)必要経費の一覧まで網羅。具体的事例を基に説明。ビジネスは、法人を立ち上げてからしか活動ができない、と思い込んでいる方への処方箋。自営業から法人化への移行時の注意事項も。米国公的年金掛金の納め方(SE Tax)、退職後用の積立口座に積立をしながら所得税の節税を実現させる、S/E SEP IRA についても詳しく言及。所得税支払額の最少化=経費の最大化、だけに焦点を当ててビジネスをすると、将来大きな問題点を抱えることにも!発想の転換への警鐘!

『帰国の準備と手続き:市民権の取得の意義』 
日時:7月12日(木)、13日(金)●
*米国の証券会社は、FATC法施行以降、軒並みルールを変更へ(一番最近は、JP Morgan Securities, TD Ameritrade, Charles Schwab)。Brokerage Acct の所有者が海外(日本を含む)に「Domicile:生活の基盤」がある場合、口座内商品の売買だけでなく、口座の維持を認可しない=口座の閉鎖(解約)を強制させる。その対応策は?業界の最新動向にも言及。
*米国滞在中に開設して積み立てている金融口座や金融商品は、帰国の際解約しなければならないのか?それともそのまま維持は可能か?可能な場合の手続きは? 退職後又は、近々日本に帰国予定の方々に最適な講座。日米租税条約の便益とは?永住権の放棄に伴う重要な問題点である「Expatriation Tax-Exit Tax」にも言及。将来帰国を考えている方も正しい情報は前もって知っておく方が、何かと便利。帰国に際し、必ず米国市民権の取得は必要か否か。日本籍を離脱して帰国後の生活上大いに不利益となるのか?それを回避する方法(在留カード)とその準備とは? 今年中又は来年に帰国を、と考えている方だけではなく、数年先に帰国を考えている方も対象。勝手な思い込みで、Green Cardの返還及び、IRSへの報告を怠ると、後々厄介な問題となる場合も。正しい手続き実行へ。計9項目について本帰国時の注意点を説明。

『個人年金(Annuity)-Immediate vs. Deferred特徴と活用法』
日時:7月17日(火)、18日(水)●
*個人年金は、即時年金(Immediate Annuity)型と、繰延年金(Deferred Annuity)型とに大別される。
*即時年金には、来月から即時に年金化を開始し、生涯受け取る(Single vs. Joint)のが基本(元本保証の選択あり)ものと、口座開設13か月後以降に、年金化を指定することができるIncome Deferred Annuityもあり。
*投資信託で運用される投資口座としての、変額個人年金(Variable Annuity :VA) 。最近の特徴は、本来備え付けの「年金化」のボタンの代わりに、「生涯引き出し用」のボタンが付いている点。この新特約の特徴を、会社別に詳しく説明。特典:引出開始後、口座残高がゼロになった後も引出を生涯継続して受け取ることができる-Brokerage Acct と大きな違い。
*主だった会社のVAを紹介。AIG-Polaris: Brighthouse (旧MetLife) Class/Series VA: *MassMutual Index Horizon, Jackson National
*これら最新型VAは、退職後の401(k)口座のRollover先の受け皿(Traditional IRA)として最適:特にBrokerage IRA口座との比較では大きな違い+本帰国後、住所変更可
*個人資産をすぐさま減額(76歳未満:最高300万ドルまで)させて、尚且つ生涯にわたる収入を確保することができる個人年金の紹介(対象は、60歳代後半以降の方:VAではない)

『帰国の準備と帰国後の税務:市民権・永住権を維持するケース』 
日時:7月19日(木)、20日(金)●
*「Covered Expats」にならないように、米国市民権を獲得し(日本籍を除籍なさっ)て、「在留カード」で日本に本帰国なさる予定の方、或いは永住権を保持したまま(Re-entry Permitでの滞在を含む)日本に本帰国なさる予定の方々が対象の講座。カバーする内容は、本帰国後に提出する日米確定申告書の基本ルール。「Form 1116」と「Form 2555」の内容と影響。帰国後も米国公的年金の継続積み立てが可能なケースとは?最長5年間の「非永住者」での日本におけるメリットの最大活用とは?

『401 (k) とIRAによる節税対策:Rollover 含む』
日時:7月24日(火)、25日(水)●
*先ず、確定申告書(Form 1040 )での税金の算出方法をおさらいし、節税対策の基礎を確認へ。次にIRA 及び401(k)/403(b) Planに関する様々な問題点や規則、更にそれぞれの節税のメカニズムの解明を分かり易く説明。退職後の401(k)の取り扱い(Rollover)や、Traditional IRA とRoth IRAの詳細な比較検討。Roth 401(k) Plan にも言及。特にRoth IRAに適用される、引出時の運用益への特別ルールや、特有の引出原則(First-in, First-out)などの特徴点に焦点。更に、Conversion(T-IRAからRothへの転換)や RMD(70.5才からの強制引出)ルールなどの注意点(額の算出法その他)、更には退職後401(k)口座のRollover先で賢い選択肢についても言及。

『米国生命保険:種類と投資への活用法』
日時:7月26日(木)、27日(金)●
*生命保険の種類(掛捨型:最長30年+80歳までをカバー vs.終身型)とその特徴、それぞれの上手い活用方法。期限を限って保証する=掛捨て型(例:お子さんの学費肩代わり、Mortgage Protection) vs. 口座所有者が積立口座(Cash Value)からの引き出し+受取人が死亡保険金の入手=終身型(Whole Life, VUL)、掛捨てと終身(95才まで確実保証)のミックス型(Universal Life);更にビジネス(特に中小企業の幹部向け)に利用する生保(例:Executive Bonus, Business Succession Protection) などの説明。Whole Life には、10年間で、20年間で、65才までに、それぞれ掛金支払満了型があり、死亡保険金は生涯保証あり。ULは正に「投資」の対象としての生命保険の活用。保険金の課税にも言及。


『米国介護保険‐生命保険による活用を含む』
日時:7月31日(火)、8月1日(水)●
*公的機関による費用負担が基本(現時点では本人負担率20%)の日本と違い、米国の介護費用は基本的には個人の全額自己負担。介護保険とは、その個人負担分の全額または一部を賄うためのもので、一般的には要介護になるまで掛け金を支払う形を伴う。また将来において、貴重な資産の枯渇を阻止するためのリスク・マネージメントの一つ。介護費用の実態、特に「Nursing Home:特別介護施設」の全国比較、要介護とは?Medicare Medicaid による救済は?「Partnership LTC」の詳しい説明も予定。介護保険特約付き「生命保険」(Whole Life InsuranceのDeath Benefitsの一部活用)の紹介も。   

『米国公的年金(SSB)の全て‐帰国後は?』
日時:8月2日(火)、3日(水)●
*米国の公的年金(Social Security Benefit: SSB)の詳細な説明。「Claim/File and Suspend」並びに「Claim Now, Claim More Later」方式が、実質的に「禁じ手」となりました。この変更点を詳細に説明。日米年金協定による影響の確認。日米公的年金の両方を受給するとWindfall Elimination Provision (WEP)が適用され、SSBが減額へ。その意味とその減少額は月額最大いくらまで?加えて、SSA側のWEPによる米国年金減額強化の具体的実例も。SSBは何才から前倒しで受け取り始めるのか?先送りした場合、受取額は増額されるのか?離婚したらEx-spouse の年金は?その受取条件とは?遺族年金とは?受取った年金は全額課税?それとも一部だけ?日本に帰国した後、非居住者になっても受け取れるのか?その受け取り方法は?帰国後はアメリカ政府に対しても税金を払うことになるのか?日本政府から、米国から受け取った年金額の申告ミスは指摘されるのか?米国公的年金の継続受給の為だけに、米国市民権を取得するする必要性はあるのか?様々な疑問への詳細な解答。

『個人年金(Annuity)-Immediate vs. Deferred特徴と活用法』
日時:8月7日(火)、8日(水)●

『相続税対策-日米比較』
日時:8月9日(木)、10日(金)●
*NJ州は、いよいよ2018年1月1日以降、同州の「遺産税」は撤廃へ。但し、「相続税」は従来通りのルールのまま存続へ。日米の相続税・贈与税の相違点についての詳しく説明が中心。2015年度から日本の相続税が大きく変更へ:富裕税から庶民税への転換。最近、国際相続対策にも大きな影響がでる日本国税庁からの通達が出て、見直しを迫られるケースが出てくると予想。一方米国では、ここ数年間遺産税の、非課税枠が大幅に増大へ(註-NY州は数年間を経て2019年から連邦控除額と同額へ、段階的移行中。但し、その裏に「落し穴」の設置へ)。Will(遺書) の有効性や、Probateを回避するための数々の方策や、米国市民権を持たない一方の配偶者が、他の配偶者から米国の遺産の移転を受けた場合の問題点にも言及。更には、日米相続税条約(1955年発効)の実際の活用面や、相続時精算課税制度(平成27年度)の新基準にも言及。尚、今回の米国税法改正で、新たな遺産税対象資産の非課税枠が、2017年度の550万ドルから、2018年度は1100万ドルへ。

『529プラン‐大学学費準備口座』
日時:8月28日(火)、29日(水)●
*高騰を続ける米国の大学(大学院)への学費準備対策のプラン。米国「贈与:Gift」を活用した、投資信託を用いた分散型投資が基本形。 積立の制限額が従来に比べ高く、税法上の特典(運用益の繰延課税)もあり、お子さんが生まれる前から準備し、積立を開始しておくことも可能。子供が大学に進学しなかったらどうなるのか?その際の対策は?運用益は最終的には課税されるのか?奨学金取得との関連性-529口座残高は不利に働くのか?その基本から応用までを詳しく説明。更にFinancial Aid の基本と529プラントの関連性にも言及。今回の税法改正により、(主に私立)小中高等学校の教育費にも適用されるようになった。

『不動産投資による節税対策』
日時:8月30日(木)、31日(金)●
*確定申告(Form 1040)での、(住宅ローンを組んでの)自宅購入による節税対策の実現(Schedule Aの役割)。賃貸業の税務上の利点(Schedule Eの役割)。Improvement vs. Repair、Net Rent lossへ加えられる二重の制限とは。「自宅」売却の際の非課税枠対象額と新たな制限の設置。賃貸物件の売却時の注意点(減価償却費の影響!)。望ましい売却のタイミング。帰国後も継続する、あるいは帰国直前・直後に開始する賃貸業の確定申告の仕方(連邦+州)。様々な税務の側面の分析を通じて、不動産投資を考える。今回の税制改正によるデメリットにも言及。


講師:羽山徹 Financial Advisor-MassMutual/ Tax Specialist 

会場:NYCミッドタウン:19 W 44th Street (5th Ave と 6th Ave の間),「Suite 407」   

申込先(要予約):羽山まで  toruh@earthlink.net  又はTel: 914-882-2819  (予約時に必ず緊急連絡先の電話番号を明記の事)
尚当日は、入館の際に必要となるので、写真付身分証明書(Photo ID)を持参のこと

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