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米国財務・税務無料講座スケジュール-2017年10月-12月

ファイナンシャル・プランや節税対策に該当する主なテーマを取り上げ、基礎から応用まで深く掘り下げて説明。時間は6:30 pm - 8:30 pmに開催(ただし、●印の水曜日・金曜日は10:00 am – 12:00 pm)。


『相続税対策-日米比較』
日時:10月12日(木)、13日(金)●
*NJ州、いよいよ遺産税の控除額の増加を決定へ。現行の675,000から200万ドルへ(2017年10現在)、そして2018年1月1日以降、同州の「遺産税」は撤廃へ。但し、「相続税」は従来通りのルールのまま存続へ。日米の相続税・贈与税の相違点についての詳しく説明が中心。2015年度から日本の相続税が大きく変更へ:富裕税から庶民税への転換。最近、国際相続対策にも大きな影響がでる日本国税庁からの通達が出て、見直しを迫られるケースが出てくると予想。一方米国では、ここ数年間遺産税の、非課税枠が大幅に増大へ(註-NY州は数年間を経て2019年から連邦控除額と同額へ、段階的移行中。但し、その裏に「落し穴」の設置へ)。Will(遺書) の有効性や、Probateを回避するための数々の方策や、米国市民権を持たない一方の配偶者が、他の配偶者から米国の遺産の移転を受けた場合の問題点にも言及。更には、日米相続税条約(1955年発効)の実際の活用面や、相続時精算課税制度(平成27年度)の新基準にも言及。

『間違えのない帰国の準備・手続き:市民権取得の意義含む』 
日時:10月16日(月) 4:00 pm -6:00 pm
*米国の証券会社は、FATC法施行以降、軒並みルールを変更へ(一番最近は、JP Morgan Securities, TD Ameritrade, Charles Schwab)。Brokerage Acct の所有者が海外(日本を含む)に「Domicile:生活の基盤」がある場合、口座内商品の売買だけでなく、口座の維持を認可しない=口座の閉鎖(解約)を強制させる。その対応策は?
*米国滞在中に開設して積み立てている金融口座や金融商品は、帰国の際解約しなければならないのか?それともそのまま維持は可能か?可能な場合の手続きは? 退職後又は、近々日本に帰国予定の方々に最適な講座。日米租税条約の便益とは?永住権の放棄に伴う重要な問題点である「Expatriation Tax-Exit Tax」にも言及。将来帰国を考えている方も正しい情報は前もって知っておく方が、何かと便利。帰国に際し、必ず米国市民権の取得は必要か否か。日本籍を離脱して帰国後の生活上大いに不利益となるのか?それを回避する方法(在留カード)とその準備とは? 今年中又は来年に帰国を、と考えている方だけではなく、数年先に帰国を考えている方も対象。勝手な思い込みで、Green Cardの返還及び、IRSへの報告を怠ると、後々厄介な問題となる場合も。正しい手続きを。

#米国永住権保持者で全世界純資産額が200万ドル以下の方は、本帰国後 (1) 駐日米国大使館又は領事館で永住権カードの返却(放棄)手続きを取る。次に、(2) 米国国税庁(IRS)に対し、Form 8854(長期永住権の放棄開示)を提出。この結果、米国政府に対し永住権を放棄し、所得税法上米国非居住者になった旨を確認(報告)。 そして(3)各金融口座を運用している金融機関に対し、Form W8BENを必要箇所(特にPart II、但し銀行口座は除く)を記入署名して提出・ファイルして、口座から引き出しを開始する(又は引出を継続していく)。

#一方、200万ドル超の純資産がある方で、日米租税条約の特約を活用したい方(米国市民権の獲得=日本国籍の除籍、を望まない方)は、先ず最初に純資産を200万ドル以下に減らしてから、上記(1-3)の順序を経る事が肝心。この際、直ちに100ドルまでの資産を減額させる妙案披露(特に60歳後半以降の方に最適な手段)。

『個人年金(Annuity)-特徴と活用法』
日時:10月17日(火)、18日(水)●
*投資信託で運用される投資口座としての変額個人年金(Variable Annuity :VA) 。最近の特徴は、本来備え付けの「年金化」のボタンの代わりに、「生涯引き出し用」のボタンが付いている点。この新特約の特徴を、会社別に詳しく説明。特典:口座残高がゼロになった後も引出を継続することができる-Brokerage Acct と大きな違い。
*AIG-Polaris:12年後に元本(Income Base:IB)が2倍となり(保証)、そのIBの5%~7%分(選択制)引き出しを開始し、口座残高がゼロになった後も、亡くなるまで引出をする事が可能。45才から開設可能。12年後の2倍の保証は付かないが、「Daily Step-up 」特約付き口座もあり。更に、最近(5月上旬に)この特約に、「Daily Step-up」だけではなく、年間「5%単利」増加(向こう15年間)が追加され、よりIBの保証が増している。どちらも45歳から開設可能
*Brighthouse (旧MetLife) Class/Series VA: 元本(Benefit Base:BB)が10年間年間5%複利+Automatic Step-Up で確実増加(保証)へ、60代後半から、BBの年5%~6%(選択)を引き出していき、口座残高がゼロになった後も、引出は亡くなるまで継続へ。10年後も、Automatic Step-upだけは継続作動される。NJ/CT:50才から開設可能(NYは60才)
*これら最新型VAは、退職後の401(k)口座のRollover先の受け皿(Traditional IRA)として最適:特にBrokerage IRA口座との比較では大きな違いが。
*個人資産をすぐさま減額(最高100万ドルまで)させて、尚且つ生涯にわたる収入を確保することができる個人年金の紹介(対象は、60歳代後半以降の方:VAではない)

『米国公的年金の全て』
日時:10月19日(木)、20日(金)●
*米国の公的年金(Social Security Benefit: SSB)の詳細な説明。「Claim/File and Suspend」並びに「Claim Now, Claim More Later」方式が、実質的に「禁じ手」となりました。この変更点を詳細に説明。日米年金協定による影響の確認。日米公的年金の両方を受給するとWindfall Elimination Provision (WEP)が適用され、SSBが減額へ。その意味とその減少額は月額最大いくらまで?加えて、SSA側のWEPによる米国年金減額強化の具体的実例も。SSBは何才から前倒しで受け取り始めるのか?受給手続きは?先送りした場合、受取額は増額されるのか?離婚したらEx-spouse の年金は?その受取条件とは?遺族年金とは?受取った年金は全額課税?それとも一部だけ?日本に帰国した後も受け取れるのか?その受け取り方法は?帰国後はアメリカ政府に対しても税金を払うことになるのか?日本政府から米国から受け取った年金額の申告ミスは指摘されるのか?米国公的年金の継続受給の為だけに米国市民権を取得するする必要性はあるのか?様々な疑問への詳細な解答。

『401 (k) とIRAによる節税対策:Rollover 含む』
日時:10月24日(火)、25日(水)●
*Roth IRAの特徴への深い理解と活用。401(k)からT-IRAへのRolloverの受皿。
先ず、確定申告書(Form 1040 )での税金の算出方法をおさらいし、節税対策の基礎を確認へ。次にIRA 及び401(k)/403(b) Planに関する様々な問題点や規則、更にそれぞれの節税のメカニズムの解明を分かり易く説明。退職後の401(k)の取り扱い(Rollover)や、Traditional IRA とRoth IRAの詳細な比較検討。Roth 401(k) Plan にも言及。特にRoth IRAに適用される、引出時の運用益への特別ルールや、特有の引出原則(First-in, First-out)などの特徴点に焦点。更に、Conversion(T-IRAからRothへの転換)や RMD(強制引出)ルールなどの注意点、更には退職後401(k)口座のRollover先で賢い選択肢とは、「one-rollover-per-year rule」についても言及。

『米国生命保険:種類と投資への活用法』
日時:11月21日(火)、22日(水)●
*生命保険の種類(掛捨型最長30年vs.終身型)とその特徴、それぞれの上手い活用方法。期限を限って保証する=掛捨て型(例:お子さんの学費肩代わり、Mortgage Protection) vs. 口座所有者が積立口座(Cash Value)からの引き出し+受取人が保険金の入手=終身型(Whole Life, VUL)、掛捨てと終身(95才まで確実保証)のミックス型(Universal Life);更にビジネスに利用する生保(例:Executive Bonus, Business Succession Protection) などの説明。Whole Life には、10年間で、20年間で、65才までに、それぞれ掛金支払満了型、死亡保険金は生涯保証あり。ULは正に「投資」の対象としての生命保険の活用。保険金の課税にも言及。

『間違えのない帰国の準備・手続き:市民権取得の意義含む』 
日時:11月28日(火)、29日(水)●

『フリーランス・個人事業主の確定申告と節税対策』
日時:11月30日(木)、12月1日(金)●
*Sole Proprietorship の確定申告書のイロハから、諸注意点(Business Use of Home、Hobby Loss Rule、予定納税その他)必要経費の一覧まで網羅。具体的事例を基に説明。ビジネスは、法人を立ち上げて)しか活動ができないと思い込んでいる方への処方箋。自営業から法人化への移行時の注意事項も。米国公的年金掛金の納め方(SE Tax)、退職後用の積立口座に積立をしながら所得税の節税を実現させる、S/E SEP IRA についても詳しく言及。所得税の節税(又は支払額の最少化)だけに焦点を当ててビジネスをすると、将来大きな問題点を抱えることにも!発想の転換を!

『個人年金(Annuity)-特徴と活用法』
日時:12月5日(火)、6日(水)●



『不動産投資による節税対策』
日時:12月7日(木)、8日(金)●
*確定申告(Form 1040)での、(住宅ローンを組んでの)自宅購入による節税対策の実現(Schedule Aの役割)。賃貸業の税務上の利点(Schedule Eの役割)。Improvement vs. Repair、Net Rent lossへ加えられる二重の制限とは。自宅売却の際の非課税枠対象額と新たな制限の設置。賃貸物件の売却時の注意点。望ましい売却のタイミング。帰国後も継続する、あるいは帰国直前・直後に開始する賃貸業の確定申告の仕方(連邦+州)。様々な税務の側面の分析を通じて、不動産投資を考える。


『投資信託による投資: Advisory Product』     
日時:12月12日(火)、13日(水)●
*先ず、投資信託の基本から応用までを説明。投資信託の種類とその特徴、Load vs. No-Loadの違い、Diversified Asset Allocation、「クラス」とは?年間の費用は?投信の一覧表の見方 正しい分散型とは?そして、応用編として、Brokerage Account (投資一任勘定)の一種で、証券会社で口座を開設する「Advisory Product」の詳細な紹介。運用先は証券会社が既に選んでくれてある投資信託。選択肢には運用成績の良い「No-Load型」と「Load型」投資信託との両者が含まれる。No-Load型はもちろん、Load型投信を選んで購入しても「Sales Charge:Purchase fee」が取られない(waiveされる)特徴を有する。また、年間運用管理費用は「1%~1.25%」で、四半期ごとに分けて払う方式。口座開設資金に応じて2種類に分かれる。この「Advisory Account」商品 の紹介と、これを上手く活用したIRA口座の開設にも詳しく言及。本帰国前の当該口座の処理、対策も含む。

『間違えのない帰国の準備・手続き:市民権取得の意義含む』 
日時:12月14日(木)、15日(金)●


講師:羽山徹 Financial Advisor/ Tax Specialist 

会場:NYCミッドタウン:19 W 44th Street (5th Ave と 6th Ave の間),「Suite 407」   

申込先(要予約):羽山まで  toruh@earthlink.net  又はTel: 914-882-2819  (予約時に必ず緊急連絡先の電話番号を明記の事)
尚当日は、入館の際に必要となるので、写真付身分証明書(Photo ID)を持参のこと

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