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Re:逮捕歴

  • 投稿者:不法滞在者に関する新法律
  • 投稿日時:2017/02/23 19:43
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米国土安全保障省が21日、不法滞在者の拘束および強制送還の厳格化に関する新たな指針文書を発表した。以下に主なポイントをまとめた。

強制送還の対象となるのは?

 バラク・オバマ前政権下では、不法移民であっても重罪に問われておらず、2014年1月以前に入国していた場合などは概して強制送還を免れていた。しかし「国益のための移民法執行」と題された国土安全保障省の文書によれば、当局は「法の執行対象となりうる送還可能な外国人に関し、今後は階級や分類などで免除しない」としている。つまり、ほぼ全ての不法滞在者が強制送還されることを示す。

優先的に強制送還となるのは?

 米国内には1100万人の不法移民がいるとされるため、文書は強制送還の優先順位に関しても触れている。国土安全保障省はまず有罪判決を受けた者や犯罪容疑者、また「公的な手続きにおいて詐欺や意図的な詐称を行った者」が優先されると明記。また公的給付金の受給者や、入国管理官が「公衆安全や国家の安全保障にとってリスク」があると判断した場合も優先的に送還されるとしている。ただ当局者は、こうした対象に当てはまらないという理由だけで強制送還を免除されることはないとしている。

「ドリーマーズ」はどうなる?

 子供の時に親に連れられて不法入国した人たちは「ドリーマーズ」と呼ばれる。オバマ政権時代の2012年の大統領令によって合法的な滞在資格を得たドリーマーズや、米国の市民権や永住権を持つ子の親は、今後も米国内の滞在と就労が認められると文書には明記されている。

 ドナルド・トランプ大統領は先に、ドリーマーズの扱いに関して政府が「大きな心を持って対応する」とし、「素晴らしい子供たちがいる」と述べていた。




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