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米国ファイナンシャル・税務無料講座開催のご案内-12月~2020年2月

  • 投稿者:羽山徹
  • 投稿日時:2019/12/06 18:38
  • エリア:Manhattan
ファイナンシャル・プランや節税対策に該当する主なテーマを取り上げ、基礎から応用まで深く掘り下げて説明。時間は、火曜日と木曜日は(6:30 pm - 8:30 pm)、●印の水曜日は(10:00 am – 12:00 pm)、●印の金曜日、12月は(3:00 pm – 5:00 pm)、1月以降は(1:30 pm –3:30 pm)。

『帰国の準備-その1:永住権の放棄、市民権の取得の意義』 
日時:12月10日(火)(6:30 pm - 8:30 pm)、11日(水)●(10:00 am – 12:00 pm)
日時:2月6日(木)(6:30 pm - 8:30 pm)、7日(金)●(1:30 pm – 3:30 pm)

*米国滞在中に開設して積み立てている金融口座や金融商品は、帰国の際解約しなければならないのか?それともそのまま維持は可能か?可能な場合の手続きは? 退職後又は、近々日本に帰国予定の方々に最適な講座。日米租税条約の便益とは?誰が租税条約の便益を活用できるのか?永住権の放棄に伴う重要な問題点である「Expatriation Tax-Exit Tax(出国税:みなし譲渡税)」にも言及。将来帰国を考えている方も正しい情報は前もって知っておく方が、何かと便利。帰国に際し、必ず米国市民権の取得は必要か否か。日本籍を離脱して帰国後の生活は、大いに不利益・不便となるのか?それを回避する方法(=在留カードの取得)とその準備とは? 今年中又は来年に帰国を、と考えている方だけではなく、数年先に帰国を考えている方も対象。勝手な思い込みで、Green Cardの返還及び、IRSへの報告を怠ると、後々厄介な問題となる場合も。永住権の放棄手続きの正しい手順:米国移民局へForm I-407の提出(最適の時期は?)、次にIRSにForm 8854の提出(電子ファイル可)。そして、各金融機関にForm W-8BEN(Rev. July 2017)の提出。2019年6月以降、日本での米国金融機関発行(IRS含む)ドル建て小切手の換金は、全面不可能へ(一部金融機関を除き)。Brokerage Account(Brokerage IRAを含む)の口座住所を、友人などの米国住所借りて維持することで、「将来」起こりえる問題点(結果的に一時しのぎ)の確認。* Covered Expatsとなる基準(2百万ドル)をすぐさま減額(76歳未満:最高300万ドルまで)させて、尚且つ生涯にわたる収入を確保する、「即時個人年金(Immediate Annuity)」にも言及。

『帰国の準備-その2:市民権・永住権を維持するケース、税務を中心に』 
日時:12月12日(木)(6:30 pm - 8:30 pm)、13日(金)●(3:00 pm – 5:00 pm)
日時:2月11日(火)(6:30 pm - 8:30 pm)、12日(水)●(10:00 am – 12:00 pm)

*「Covered Expats」にならないように、米国市民権を獲得して(+日本国籍の喪失届を提出して)、「在留カード」で日本に本帰国なさる予定の方、或いは永住権をしばらくの間保持したまま(Re-entry Permitでの滞在を含む)、日本に本帰国なさる予定の方が対象。主に米国税務を中心とした内容。カバーするのは、日米両国の「居住者」となる場合の、それぞれの政府に提出する確定申告書のルールを先ず把握。二重課税回避手段の説明。「Form 1116: Foreign Tax Credit:外国税額控除」と「Form 2555: Foreign Earned Income Exclusion:国外就労所得除外(2019年度は最大$105,900)」の具体例。帰国後も米国公的年金の継続積み立てが可能なケースとは?最長5年間の「非永住者」での日本におけるメリットの最大活用とは?日本での米国公的年金の受給は?米国年金海外受給者と質問書。米国遺産税の処理は?日米相続遺産税条約の活用とは?


『NY日系人会主催:帰国を考えている方への無料個別相談: 1 pm – 5 pm(各30分)』 
日時:12月16日(月)@ JAA (NY日系人会) 49 W 45th St., 11th FL               
日時:1月27日(月)@ JAA (NY日系人会) 49 W 45th St., 11th FL               
予約は直接JAA事務局まで:Tel: 212-840-6942

『2019年度確定申告書の構造と節税のメカニズム』
日時:12月17日(火)(6:30 pm - 8:30 pm)、18日(水)●(10:00 am – 12:00 pm)
日時:1月16日(木)(6:30 pm - 8:30 pm)、17日(金)●(1:30 pm – 3:30 pm)
日時:2月4日(火)(6:30 pm - 8:30 pm)、5日(水)●(10:00 am – 12:00 pm)

*「Tax Return:申告書」を提出すると必ず「税金が戻ってくる」わけではありません。前もって払った税金の方が、確定申告書で計算された税額より多い(=過払いの)場合、その分が還付(refund)されます。節税対策を講じないで還付金は受けとれません。ただ単に払い過ぎていただけです。確定申告書での税金計算の構造を解明し、「Total Income」をマイナスにする「2箇所:所得控除」の合計をいかに多くする=節税のための対策を詳細に説明。
海外の金融資産に関する開示義務(∵FBAR+FATCA)が強化されているので、その対応に言及。更に、今回の税法改正に基づく、2020年度以降の確定申告書への影響にも言及。

『フリーランス・個人事業主の確定申告』
日時:12月19日(木)(6:30 pm - 8:30 pm)、20日(金)●(3:00 pm – 5:00 pm)
日時:1月21日(火)(6:30 pm - 8:30 pm)、22日(水)●(10:00 am – 12:00 pm)

*Sole Proprietorship の確定申告書のイロハから、諸注意点(Business Use of Home、Hobby Loss Rule、予定納税その他)必要経費の一覧まで網羅。具体的事例を基に説明。ビジネスは、法人を立ち上げてからしか活動ができない、と思い込んでいる方への処方箋。自営業から法人化への移行時の注意事項も。米国公的年金掛金の納め方(SE Tax)、退職後用の積立口座に積立をしながら所得税の節税を実現させる、S/E SEP IRA についても詳しく言及。所得税支払額の最少化=Net Profit の最小化=経費の最大化、だけに焦点を当ててビジネスをすると、将来大きな問題点(!)を抱えることにも。発想の転換を促します。2019年度以降も、Schedule CでのNet Profitの計算には大きな変化なし。ただし、「Business Income」の 20% Off (Small Business法人だけでなく、自営業も対象)は、その後に申告書(Schedule 1)に算入され、節税へ。

『401 (k) とIRAによる節税対策:Roth IRA, RMD, Rollover 含む』
日時:1月23日(木)(6:30 pm - 8:30 pm)、24日(金)●(1:30 pm – 3:30 pm)
日時:2月20日(木)(6:30 pm - 8:30 pm)、21日(金)●(1:30 pm – 3:30 pm)

*先ず、確定申告書(Form 1040 )での税金の算出方法をおさらいし、節税対策の基礎を確認へ。次にIRA 及び401(k)/403(b) Planに関する様々な問題点や規則、更にそれぞれの節税のメカニズムの解明を分かり易く説明。退職後の401(k)の取り扱い(Rollover)や、Traditional IRA とRoth IRAの詳細な比較検討。Roth 401(k) Plan にも言及。特にRoth IRAに適用される、引出時の運用益への特別ルールや、特有の引出原則(First-in, First-out)などの特徴点に焦点。更に、Conversion(T-IRAからRothへの転換)や RMD(70.5才からの強制引出:72歳に繰り下げか!?)ルールなどの注意点(額の算出法その他)、更には退職後401(k)口座のRollover先で賢い選択肢についても言及。

『相続税対策-日米比較』
日時:1月28日(火)(6:30 pm - 8:30 pm)、29日(水)●(10:00 am – 12:00 pm)

*日米の相続税・贈与税の相違点についての詳しい説明が中心。昨年7月9日に、40年ぶりに日本の「相続法(民法)」が改正された。既に2015年度には日本の相続税が大きく変更へ:富裕税から庶民税への転換。最近、国際相続対策にも大きな影響がでる日本国税庁からの通達が出て、見直しを迫られるケースが出てくると予想。一方米国では、今回の米国税法改正で、新たな遺産税対象資産の非課税枠が、2017年度の5百50万ドルから、2019年度は11.6百万ドルへ遺産税の非課税枠が大幅に増大。Will(遺書) の有効性や、Probateを回避するための数々の方策や、米国市民権を持たない一方の配偶者が、亡くなった配偶者から米国の遺産の移転を受けた場合の問題点にも言及(QDOT?!)。更には、日米遺産相続税条約(1955年発効)の実際の活用面(第4条や5条)や、相続時精算課税制度(平成30年度)の新基準にも言及。NJ州は、2018年1月1日から、同州の「遺産税」は撤廃へ。但し、「相続税」は従来通りのルールのまま存続へ。NY州は、2019年1月1日以降、遺産税の非課税枠が連邦の非課税枠に連動(但し、Unlimited Marital Deduction利用可、但し、その裏に「落し穴」の設置=Phase-out exemption)。

『不動産投資による節税対策』
日時:1月30日(木)(6:30 pm - 8:30 pm)、31日(金)●(1:30 pm – 3:30 pm)

*確定申告(Form 1040)での、(住宅ローンを組んでの)自宅購入による節税対策の実現(Schedule Aの役割)。賃貸業の税務上の利点(Schedule Eの役割)。Improvement vs. Repair、Net Rent lossへ加えられる二重の制限とは。更に、累積「Carryover Passive Loss」の有効な活用とは、そしていつ利用可能?「自宅」売却の際の非課税枠対象額と新たな制限の設置。賃貸物件の売却時の注意点(減価償却費の影響!)。望ましい売却のタイミング。帰国後も継続する、あるいは帰国直前・直後に開始する賃貸業の確定申告の仕方(連邦+州)。米国非居住者になっても、賃貸業の連邦及び州当局への確定申告の義務あり。様々な税務の側面の分析を通じて、不動産投資を考える。税制改正によるデメリットにも言及。即ち固定資産税(R/E Tax)が高い地域での「自宅」の節税メリットの大幅激減(Form 1040 Schedule A)。「被害者」多数出現。

『米国公的年金の全て』
日時:2月13日(木)(6:30 pm - 8:30 pm)、14日(金)●(1:30 pm – 3:30 pm)

*米国の公的年金(Social Security Benefit: SSB)の詳細な説明。「Claim/File and Suspend」は実質的に「禁じ手」に、「Claim Now, Claim More Later」方式も、限定的へ。この変更点を詳細に説明。日米年金協定による影響の確認。日米公的年金の両方を受給するとWindfall Elimination Provision (WEP)が適用され、米国の年金が減額の対象へ。その意味とその減少額は月額最大いくらまで?加えて、SSA側のWEPによる米国年金減額強化の具体的実例も。SSBは何才から前倒しで受け取り始められるのか?逆に先送りした場合、受取額はどの位増額されるのか?離婚したらEx-spouse の年金は?その受取条件とは?遺族年金とは?受取った年金は全額課税?それとも一部だけ?日本に帰国した後、「米国の非居住者」になっても受け取れるのか?その受け取り方法は?帰国後はアメリカ政府に対しても税金を払うことになるのか?日本政府から、米国から受け取った年金額の申告ミスは指摘されるのか?米国公的年金の継続受給の為だけに、米国市民権を取得する必要性はあるのか?日本に帰国後、米国年金の積立を継続してすることは出来るのか、できるのであればその方法とは?様々な疑問への詳細な解答。

『投資を考える:Brokerage Account vs. 変額個人年金(Variable Annuity)
日時:2月18日(火)(6:30 pm - 8:30 pm)、19日(水)●(10:00 am – 12:00 pm)

*両者の共通点:投資信託(Mutual Funds)やETF等の組み合わせで運用する投資勘定。お互い、401(k)口座残高をRolloverする「Traditional IRA口座」の受け皿として開設することも可能。
*投資信託で運用される投資口座としての、変額個人年金(Variable Annuity :VA) 。最近の特徴は、本来備え付けの「年金化」のボタンの代わりに、「生涯引き出し用」のボタンが付いている点。この新特約の特徴を、会社別に詳しく説明。特典:引出開始後、口座残高がゼロになった後も引出を生涯継続して受け取ることができる-Brokerage Acct と大きな違い。Brokerage Account(IRA account含む)は、口座残高が無くなれば、いくら元気でも口座から引き出しは出来ない(Monte Carlo Simulationによる分析)。Annuityは年間運用費用が高いが、その分Withdrawal/Income Baseの増加並びに、「生涯引き出し」などの保証(Guarantee)が付いている。
*これら最新型VAは、退職後の401(k)口座のRollover先の受け皿(Traditional IRA)として最適:特にBrokerage IRA口座との比較では大きな違い+本帰国後、日本の現住所に変更可(変更と共に口座が解約されることはない)

会場:NYCミッドタウン:19 W 44th Street (5th Ave と 6th Ave の間),「Suite 407」   

申込先(要予約):羽山まで  toruh@earthlink.net (予約時に必ず緊急連絡先の電話番号を明記の事)又はTel: 914-882-2819 

会場は10名で満席となりますので、早めの予約を。参加者が少ないとキャンセルさせていただく事もあります。予めご了承下さい。




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